福留聡税理士事務所/福留聡国際会計アドバイザリー株式会社

①顧問契約締結の場合（法人、個人とも）

1)Skype対応格安プラン(クラウド会計freee及びMFクラウド会計利用者お薦め）

業界初の試みで、コスト重視プランよりさらに価格及び時間を重視したプランで、訪問はなしで、代わりに、Skype、チャットワーク及びLineで個別に質問は質問ある都度対応いたします。Skype、Line、チャットワーク等をよく利用しており、訪問等直接お会いする時間を節約したい時間のない忙しい方、料金をとにかく安く抑えたい方にお薦めです。内容的には、コスト重視プラン同様に決算＋申告の作成とアドバイス中心に行い、レギュラープラン及びミドルプランは、決算＋申告＋コンサルティングを行います。このプランでもSkype、Line、チャットワーク等だけでなく電話やメールによる質問は無制限です。会計ソフトへの記帳代行を依頼される場合は別途料金がかかります。

なお、国際税務、米国税務対応は下記料金表の50%増になります。

PCの操作やSNS等に慣れているクラウド会計freee及びMFクラウド利用者にお薦めのプランです。

なお、年商が決算で確定次第、それまの支払総額との差額を精算致します。

下記料金表は年間総額です。幣事務所では決算料という概念はなく、すべて、顧問料の中に含まれています。従って、決算まで依頼される場合は、決算作業月まで顧問料の支払が必要となります。

年末調整は別途料金かかりますが、人事労務freee及びMFクラウド給与をご利用の場合は、従業員3名様まで追加料金なしで年末調整データのチェックと法定調書合計表及び支払報告書の電子申告まで対応します。

2)コスト重視プラン

価格を重視したプランで、訪問は主に決算時のみの年1、2回程度で料金をとにかく安く抑えたい方にお薦めです。内容的には、コスト重視プランは、決算＋申告の作成とアドバイス中心に行い、レギュラープラン及びミドルプランは、決算＋申告＋コンサルティングを行います。このプランでも電話やメールによる質問、弊事務所への訪問による質問は無制限です。会計ソフトへの記帳代行を依頼される場合は別途料金がかかります。

なお、国際税務、米国税務対応は下記料金表の50%増になります。

なお、毎期、年商が決算で確定次第、それまの支払総額との差額を精算致します。

下記料金表は年間総額です。幣事務所では決算料という概念はなく、すべて、顧問料の中に含まれています。従って、決算まで依頼される場合は、決算作業月まで顧問料の支払が必要となります。

年末調整は別途料金かかりますが、人事労務freee及びMFクラウド給与をご利用の場合は、従業員3名様まで追加料金なしで年末調整データのチェックと法定調書合計表及び支払報告書の電子申告まで対応します。

3）レギュラープラン

1ヶ月～２ケ月に1回以上の訪問で、月次監査、毎月の事業別の損益管理、キャッシュ・フローの管理、時間をかけた節税プランの構築、資金繰り計画の作成及び資金調達のアドバイス、内部統制の構築アドバイス、MAS業務等のフルコースです。会計ソフトへの記帳代行を依頼される場合は別途料金がかかります。

なお、国際税務、米国税務対応は下記料金表の50%増になります。

なお、毎期、年商が決算で確定次第、それまの支払総額との差額を精算致します。

下記料金表は年間総額です。幣事務所では決算料という概念はなく、すべて、顧問料の中に含まれています。従って、決算まで依頼される場合は、決算作業月まで顧問料の支払が必要となります。

年末調整は別途料金かかりますが、人事労務freee及びMFクラウド給与をご利用の場合は、従業員3名様まで追加料金なしで年末調整データのチェックと法定調書合計表及び支払報告書の電子申告まで対応します。

4）ミドルプラン

3ヶ月～4ケ月に1回以上の訪問で、1）コスト重視プラン、2）レギュラープランの中間プランです。1ヶ月～2ケ月に1回ほどの頻繁な訪問はいらないが、年に数回は訪問して、税理士の経営アドバイスや、節税プランの提供や資金調達等のアドバイスを提供してほしい方にお薦めです。会計ソフトへの記帳代行を依頼される場合は別途料金がかかります。

なお、国際税務、米国税務対応は下記料金表の50%増になります。

なお、毎期、年商が決算で確定次第、それまの支払総額との差額を精算致します。

下記料金表は年間総額です。幣事務所では決算料という概念はなく、すべて、顧問料の中に含まれています。従って、決算まで依頼される場合は、決算作業月まで顧問料の支払が必要となります。

年末調整は別途料金かかりますが、人事労務freee及びMFクラウド給与をご利用の場合は、従業員3名様まで追加料金なしで年末調整データのチェックと法定調書合計表及び支払報告書の電子申告まで対応します。

記帳代行料金表（上記に加算）

・給与計算　　　基本料金　月額10,000円　＋　2,000円/一人

・年末調整　　　基本料金　10,000円　＋　10,000円/一人

年末調整の中には、源泉徴収票及び総括票、法定調書合計表の発行も含まれます。

その他の料金表の注意点

なお、消費税と交通費は別途加算されます。

税務顧問契約は、税務顧問、決算、申告、記帳チェック、プランによりその他サービスが入っており、月額顧問料は年間契約額÷12となり、決算、申告まで契約を依頼される場合は、決算申告完了時の月まで月額顧問料が発生します。

償却資産税及び事業所税の申告の料金は上記に含まれております。

消費税申告は、年度1回の申告料金は上記料金に含まれておりますが、消費税還付事業者で中間申告を行う場合は、申告の都度合計料金÷12×申告回数が加算されます。

上記は日系企業の料金体系です。英文会計、英文レポート作成、米国税務、国際税務等海外サービス等は難易度により追加料金が発生（英文会計、英文レポートは料金表の25％増、国際税務、米国税務は50%増）しますのでお問い合わせください。

中小企業及び個人事業主以外の会計税務サービスのチャージ単価は1時間2万円＋消費税、国際税務、米国税務サービス単価は1時間3万円＋消費税としますが、顧問契約している場合に、顧問契約以外の業務提供を依頼される場合は、チャージ単価は1時間1万円＋消費税、国際税務、米国税務サービス単価は1時間1.5万円＋消費税とします。

また税務調査対応は日当5万円＋消費税＋交通費が発生します。

②期末決算のみ依頼される場合

1）会計ソフトの記帳代行から依頼される場合（顧問契約される方が前期分の決算を依頼される場合のみ記帳から請け負います。）

法人税、所得税、消費税の期末決算サービス（顧問料なし）
サービス内容：記帳代行込＋決算時の決算書作成＋申告書作成＋勘定科目内訳明細書作成

なお、国際税務、米国税務対応は下記料金表の50%増になります。
なお、消費税と交通費は別途いただきます。

2）ご自身で会計ソフトの記帳をされる場合

記帳をご自身でなされる方は、決算書、申告書及び勘定科目明細書のみを弊事務所で作成するため、1）記帳代行を依頼される場合の半額で行います。

なお、期末決算のみ依頼される場合、税務署、都道府県税事務所、市役所、IRS、州の税務当局等との個別的な対応は致しません。

法人税、所得税、消費税の期末決算サービス（顧問料なし）
サービス内容：決算時の決算書作成＋申告書作成＋勘定科目内訳明細書作成

なお、国際税務、米国税務対応は下記料金表の50%増になります。
なお、消費税と交通費は別途いただきます。

上記は日系企業の料金体系です。英文会計、英文レポート作成、米国税務、国際税務等海外サービスは難易度により追加料金が発生（英文会計、英文レポートは料金表の25％増、国際税務、米国税務は50%増）しますのでお問い合わせください。

2)レギュラープラン

専門性の高い土地や非上場株式等財産評価による節税サービス、節税や円満な相続のための遺産分割案の提案、二次相続を想定したシミュレーション等のフルコースです。

但し下記評価は別途料金を頂戴いたします。
土地（1利用区画につき）　8万円
非上場株式（1社につき）　24万円
相続人が複数人の場合（2名以上）　上記基本報酬額 × 10% × （相続人の数－1）

1時間2万円～（消費税別）×要した時間　の変動報酬体系

又は

固定報酬契約の場合は

1時間2万円～（消費税別）×見積もり時間

英文レポートや英語対応が必要な国際業務案件は1時間3万円～（消費税別）になります。

但し、交通費は別途請求させていただきます。国際業務等海外サービスは難易度により追加料金が発生しますのでお問い合わせください。

建設業許可申請　新規 　　80,000円

建設業許可申請　更新 　　50,000円

建設業許可申請 業種追加 　50,000円

決算変更届　　　　　　　40,000円

経営状況分析申請 　　　　20,000円

経営事項審査申請　　　　 50,000円

会社設立手続　　　　　　無料

財産目録作成　　　　　　30,000円

相続関係図作成　　　　　30,000円

遺産分割協議書作成　　　30,000円

各種契約書作成　　　　　30,000円

内容証明郵便作成　　　　10,000円

各種議事録作成　　　　　10,000円

公正証書遺言作成　　　　50,000円

少人数私募債発行　　　 150,000円 ＋ 発行額の0.1％

登録政治資金監査人による政治資金監査は、

① 会計帳簿、領収書等が保存されていること

② 会計帳簿にその年の支出の状況が記載されており、かつ、会計責任者が会計帳簿を備え ていること

③ 収支報告書は、会計帳簿及び領収書等に基づいて支出の状況が表示されていること

④ 領収書等を徴し難かった支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること の４点について、政治資金適正化委員会が定める具体的な指針に基づいて行うこととされて います。

政治資金監査の報酬

（１）月額契約の必要がない場合1時間1万円（税抜）計算となります。

監査時間が半日　40,000円（税抜）

監査時間が 1日　80,000円（税抜）

監査報告書作成報酬　　120,000円（税抜）

（２）月次監査が必要な場合

毎月１回半日ﾁｪｯｸ指導の場合　月額40,000円（税抜）

2ヶ月１回半日ﾁｪｯｸ指導の場合　月額20,000円（税抜）

3ヶ月１回半日ﾁｪｯｸ指導の場合　月額15,000円（税抜）

監査報告書作成報酬　120,000円（税抜）