①顧問契約締結の場合(法人、個人とも)
1)Skype対応格安プラン(クラウド会計freee及びMFクラウド会計利用者お薦め)
業界初の試みで、コスト重視プランよりさらに価格及び時間を重視したプランで、訪問はなしで、代わりに、Skype、チャットワーク及びLineで個別に質問は質問ある都度対応いたします。Skype、Line、チャットワーク等をよく利用しており、訪問等直接お会いする時間を節約したい時間のない忙しい方、料金をとにかく安く抑えたい方にお薦めです。内容的には、コスト重視プラン同様に決算+申告の作成とアドバイス中心に行い、レギュラープラン及びミドルプランは、決算+申告+コンサルティングを行います。このプランでもSkype、Line、チャットワーク等だけでなくメールによる質問は無制限です(電話の対応は基本的にはしておりません)。会計ソフトへの記帳代行を依頼される場合は別途料金がかかります。
全てのプランで年間1回のみの申告書作成が入っており、会社都合で年間2回以上の申告は②期末決算のみ依頼される場合の料金となります。
ただし、このプランでは、直接ミーティング、skype等で一回で60分を超えるミーティングは、対応しておりません。
こちらのプランでは、月次決算、四半期決算、半期決算等の対応は出来ず、あくまでも、年一回の税務のための申告、決算に対応したプランになります。
なお、国際税務、米国税務対応は下記料金表の50%増になります。消費税還付事業者は難易度や還付額により20%以上増になります。また、下記は中小法人の料金表で大法人は20%増の料金になります。
PCの操作やSNS等に慣れているクラウド会計freee及びMFクラウド利用者にお薦めのプランです。
なお、年商が決算で確定次第、それまの支払総額との差額を精算致します。
下記料金表は年間総額です。幣事務所では決算料という概念はなく、すべて、顧問料の中に含まれています。従って、決算まで依頼される場合は、決算作業月まで顧問料の支払が必要となります。
但し、契約初年度で決算期間開始後半年以内に決算を迎える場合は、決算料を別途いただきます。料金は②期末決算のみ依頼される場合を参照ください。
年末調整は別途料金かかりますが、人事労務freee及びMFクラウド給与をご利用の場合は、従業員3名様まで追加料金なしで年末調整データのチェックと法定調書合計表及び支払報告書の電子申告まで対応します。
年商 | 報酬額 |
---|---|
年商1,000万円未満 | 年間総額21.6万円 |
年商3,000万円未満 | 年間総額28.8万円 |
年商5,000万円未満 | 年間総額36万円 |
年商7,000万円未満 | 年間総額43.2万円 |
年商1億円未満 | 年間総額50.4万円 |
年商2億円未満 | 年間総額64.8万円 |
年商3億円未満 | 年間総額79.2万円 |
年商3億円以上 | 3億以上の年商においては、年商1億円ごとに14.4万円増加します。 |
2)コスト重視プラン
価格を重視したプランで、訪問は主に決算時のみの年1回で料金をとにかく安く抑えたい方にお薦めです。内容的には、コスト重視プランは、決算+申告の作成とアドバイス中心に行い、レギュラープラン及びミドルプランは、決算+申告+コンサルティングを行います。このプランでもSkype、Line、チャットワーク、メールによる質問は無制限です(電話の対応は基本的にはしておりません)。会計ソフトへの記帳代行を依頼される場合は別途料金がかかります。
全てのプランで年間1回のみの申告書作成が入っており、会社都合で年間2回以上の申告は②期末決算のみ依頼される場合の料金となります。
こちらのプランでは、月次決算、四半期決算等の対応は出来ず、あくまでも、半期決算、年一回の税務のための申告、決算に対応したプランになります。
なお、国際税務、米国税務対応は下記料金表の50%増になります。消費税還付事業者は難易度や還付額により20%以上増になります。また、下記は中小法人の料金表で大法人は20%増の料金になります。
なお、毎期、年商が決算で確定次第、それまの支払総額との差額を精算致します。
下記料金表は年間総額です。幣事務所では決算料という概念はなく、すべて、顧問料の中に含まれています。従って、決算まで依頼される場合は、決算作業月まで顧問料の支払が必要となります。
但し、契約初年度で決算期間開始後半年以内に決算を迎える場合は、決算料を別途いただきます。料金は②期末決算のみ依頼される場合を参照ください。
年末調整は別途料金かかりますが、人事労務freee及びMFクラウド給与をご利用の場合は、従業員3名様まで追加料金なしで年末調整データのチェックと法定調書合計表及び支払報告書の電子申告まで対応します。
年商 | 報酬額 |
---|---|
年商1,000万円未満 | 年間総額27万円 |
年商3,000万円未満 | 年間総額36万円 |
年商5,000万円未満 | 年間総額45万円 |
年商7,000万円未満 | 年間総額54万円 |
年商1億円未満 | 年間総額63万円 |
年商2億円未満 | 年間総額81万円 |
年商3億円未満 | 年間総額99万円 |
年商3億円以上 | 3億以上の年商においては年商1億円ごとに18万円増加します。 |
3)レギュラープラン
毎月の訪問で、月次監査、毎月の事業別の損益管理、キャッシュ・フローの管理、時間をかけた節税プランの構築、資金繰り計画の作成及び資金調達のアドバイス、内部統制の構築アドバイス、MAS業務等のフルコースです。会計ソフトへの記帳代行を依頼される場合は別途料金がかかります。
Skype、Line、チャットワーク、メールによる質問は無制限です(電話の対応は基本的にはしておりません)。
全てのプランで年間1回のみの申告書作成が入っており、会社都合で年間2回以上の申告は②期末決算のみ依頼される場合の料金となります。
なお、国際税務、米国税務対応は下記料金表の50%増になります。消費税還付事業者は難易度や還付額により20%以上増になります。また、下記は中小法人の料金表で大法人は20%増の料金になります。
なお、毎期、年商が決算で確定次第、それまの支払総額との差額を精算致します。
下記料金表は年間総額です。幣事務所では決算料という概念はなく、すべて、顧問料の中に含まれています。従って、決算まで依頼される場合は、決算作業月まで顧問料の支払が必要となります。
但し、契約初年度で決算期間開始後半年以内に決算を迎える場合は、決算料を別途いただきます。料金は②期末決算のみ依頼される場合を参照ください。
年末調整は別途料金かかりますが、人事労務freee及びMFクラウド給与をご利用の場合は、従業員3名様まで追加料金なしで年末調整データのチェックと法定調書合計表及び支払報告書の電子申告まで対応します。
年商 | 報酬額 |
---|---|
年商1,000万円未満 | 年間総額54万円 |
年商3,000万円未満 | 年間総額72万円 |
年商5,000万円未満 | 年間総額90万円 |
年商7,000万円未満 | 年間総額108万円 |
年商1億円未満 | 年間総額126万円 |
年商2億円未満 | 年間総額162万円 |
年商3億円未満 | 年間総額198万円 |
年商3億円以上 | 3億以上の年商においては年商1億円ごとに36万円増加します。 |
4)ミドルプラン
四半期に1回の訪問で、1)コスト重視プラン、2)レギュラープランの中間プランです。毎月の訪問はいらないが、年に数回は訪問して、税理士の経営アドバイスや、節税プランの提供や資金調達等のアドバイスを提供してほしい方にお薦めです。会計ソフトへの記帳代行を依頼される場合は別途料金がかかります。
Skype、Line、チャットワーク、メールによる質問は無制限です(電話の対応は基本的にはしておりません)。
全てのプランで年間1回のみの申告書作成が入っており、会社都合で年間2回以上の申告は②期末決算のみ依頼される場合の料金となります。
なお、国際税務、米国税務対応は下記料金表の50%増になります。消費税還付事業者は難易度や還付額により20%以上増になります。また、下記は中小法人の料金表で大法人は20%増の料金になります。
なお、毎期、年商が決算で確定次第、それまの支払総額との差額を精算致します。
下記料金表は年間総額です。幣事務所では決算料という概念はなく、すべて、顧問料の中に含まれています。従って、決算まで依頼される場合は、決算作業月まで顧問料の支払が必要となります。
但し、契約初年度で決算期間開始後半年以内に決算を迎える場合は、決算料を別途いただきます。料金は②期末決算のみ依頼される場合を参照ください。
年末調整は別途料金かかりますが、人事労務freee及びMFクラウド給与をご利用の場合は、従業員3名様まで追加料金なしで年末調整データのチェックと法定調書合計表及び支払報告書の電子申告まで対応します。
年商 | 報酬額 |
---|---|
年商1,000万円未満 | 年間総額40.5万円 |
年商3,000万円未満 | 年間総額54万円 |
年商5,000万円未満 | 年間総額67.5万円 |
年商7,000万円未満 | 年間総額81万円 |
年商1億円未満 | 年間総額94.5万円 |
年商2億円未満 | 年間総額121.5万円 |
年商3億円未満 | 年間総額148.5万円 |
年商3億円以上 | 3億以上の年商においては年商1億円ごとに27万円増加します。 |
記帳代行料金表(上記に加算)
100仕訳以下 | 1万円/月 |
200仕訳以下 | 2万円/月 |
300仕訳以下 | 2.5万円/月 |
500仕訳以下 | 3万円/月 |
1000仕訳以下 | 5万円/月 |
・給与計算 基本料金 月額10,000円 + 2,000円/一人
・年末調整(支払調書) 基本料金 10,000円 + 10,000円/一人
なお、給与計算チェックのみのご依頼は上記基本料金の半額になります。
年末調整の中には、源泉徴収票及び総括票、法定調書合計表の発行も含まれます。
その他の料金表の注意点
なお、消費税と交通費は別途加算されます。
税務顧問契約は、税務顧問、決算、申告、記帳チェック、プランによりその他サービスが入っており、月額顧問料は年間契約額÷12となり、決算、申告まで契約を依頼される場合は、決算申告完了時の月まで月額顧問料が発生します。
償却資産税及び事業所税の申告の料金は上記に含まれておらず償却資産の数等ボリュームに応じて見積もりいたします。
消費税申告は、年度1回の申告料金は上記料金に含まれておりますが、消費税還付事業者で中間申告を行う場合は、申告の都度合計料金÷12×申告回数が加算されます。
上記は日系企業の料金体系です。英文会計、英文レポート作成、米国税務、国際税務等海外サービス等は難易度により追加料金が発生(英文会計、英文レポートは料金表の25%増、国際税務、米国税務は50%増)しますのでお問い合わせください。
skype対応格安プラン、コスト重視プランでは、融資の事業計画書等の書類作成はサービスに含んでおらず、成功報酬で借入額の3%を報酬としていただきます。
中小企業及び個人事業主以外の会計税務サービスのチャージ単価は1時間2万円+消費税、国際税務、米国税務サービス単価は1時間3万円+消費税としますが、顧問契約している場合に、顧問契約以外の業務提供を依頼される場合は、上記料金体系以外の料金が適用(割引含む)されている方を除きチャージ単価は1時間1万円+消費税、国際税務、米国税務サービス単価は1時間1.5万円+消費税とします。
また税務調査対応は日当5万円+消費税+交通費が発生します。
②期末決算のみ依頼される場合
1)会計ソフトの記帳代行から依頼される場合(顧問契約される方が前期分の決算を依頼される場合のみ記帳から請け負います。)
法人税、所得税、消費税の期末決算サービス(顧問料なし)
サービス内容:記帳代行込+決算時の決算書作成+申告書作成+勘定科目内訳明細書作成
なお、国際税務、米国税務対応は下記料金表の50%増になります。消費税還付事業者は難易度や還付額により20%以上増になります。また、下記は中小法人の料金表で大法人は20%増の料金になります。
なお、消費税と交通費は別途いただきます。
年商 | 報酬額 |
---|---|
年商1,000万円未満 | 20万円 |
年商3,000万円未満 | 28万円 |
年商5,000万円未満 | 36万円 |
年商7,000万円未満 | 44万円 |
年商1億円未満 | 52万円 |
年商1億円以上 | 年商1億円以上の規模は60万円以上で年商1億円ごとに8万円増加します。 |
2)ご自身で会計ソフトの記帳をされる場合
記帳をご自身でなされる方は、決算書、申告書及び勘定科目明細書のみを弊事務所で作成するため、1)記帳代行を依頼される場合の半額で行います。
なお、期末決算のみ依頼される場合、税務署、都道府県税事務所、市役所、IRS、州の税務当局等との個別的な対応は致しません。
法人税、所得税、消費税の期末決算サービス(顧問料なし)
サービス内容:決算時の決算書作成+申告書作成+勘定科目内訳明細書作成
なお、国際税務、米国税務対応は下記料金表の50%増になります。消費税還付事業者は難易度や還付額により20%以上増になります。また、下記は中小法人の料金表で大法人は20%増の料金になります。
なお、消費税と交通費は別途いただきます。
年商 | 報酬額 |
---|---|
年商1,000万円未満 | 10万円 |
年商3,000万円未満 | 14万円 |
年商5,000万円未満 | 18万円 |
年商7,000万円未満 | 22万円 |
年商1億円未満 | 26万円 |
年商1億円以上 | 年商1億円以上の規模は30万円以上で年商1億円ごとに4万円増加します。 |
上記は日系企業の料金体系です。英文会計、英文レポート作成、米国税務、国際税務等海外サービスは難易度により追加料金が発生(英文会計、英文レポートは料金表の25%増、国際税務、米国税務は50%増)しますのでお問い合わせください。
財産評価+遺産分割協議書の作成+相続税の申告を下記料金で行います。消費税は別途いただきます。但し、必要な資料と入手方法のアドバイスは無料で行いますのでご安心ください。上記の料金表が目安ではありますが、予算に合わせたサービスも提供可能ですので、お気軽にご相談ください。
上記に必要な資料はご自身で用意お願いいたします。
下記料金体系の遺産総額とは、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額です。
1)コスト重視プラン
遺産分割の内容が決定していて争いのない方、申告期限まで半年超の余裕のある方、遺産総額が2億円未満の方、被相続人・相続人間で過去に贈与がなく贈与の調査不要の方の全ての要件にあてはまる方のみ適用可能で、とにかくコストを安く抑えたい方にお薦めです。
遺産総額 | 報酬額 |
---|---|
5千万円未満 | 32万円 |
1億円未満 | 48万円 |
1億5千万円未満 | 56万円 |
2億円未満 | 64万円 |
2)レギュラープラン
専門性の高い土地や非上場株式等財産評価による節税サービス、節税や円満な相続のための遺産分割案の提案、二次相続を想定したシミュレーション等のフルコースです。
遺産総額 | 報酬額 |
---|---|
5千万円未満 | 48万円 |
1億円未満 | 64万円 |
1億5千万円未満 | 80万円 |
2億円未満 | 96万円 |
2億5千万円未満 | 112万円 |
3億円未満 | 128万円 |
4億円未満 | 144万円 |
5億円未満 | 160万円 |
5億円以上 | 5億以上の遺産総額においては応相談・ご希望等をご一緒にお客様が納得する報酬を決めさせていただきます |
但し下記評価は別途料金を頂戴いたします。
土地(1利用区画につき) 8万円
非上場株式(1社につき) 24万円
相続人が複数人の場合(2名以上) 上記基本報酬額 × 10% × (相続人の数-1)
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決算支援、決算早期化・標準化支援、開示支援 |
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監査法人対応支援 |
・ |
IFRS導入支援 |
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IFRS、USGAAPコンバージェンス業務 |
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J-SOX、US-SOX等内部統制構築支援業務 |
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財務デューデリジェンス、バリュエーション |
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IPO支援 |
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CFO代行 |
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アニュアルサポート作成等英文財務諸表作成業務 |
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内部監査 |
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監査役 |
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法定監査、任意監査、医療法人監査、社会福祉法人監査、仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務、 更新の場合 合意された手続実施結果報告書 100,000円~【消費税別】
新規の場合 監査報告書 250,000円~【消費税別】
で行います。
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セミナー |
1時間2万円~(消費税別)×要した時間 の変動報酬体系
又は
固定報酬契約の場合は
1時間2万円~(消費税別)×見積もり時間
英文レポートや英語対応が必要な国際業務案件は1時間3万円~(消費税別)になります。
但し、交通費は別途請求させていただきます。国際業務等海外サービスは難易度により追加料金が発生しますのでお問い合わせください。
建設業許可申請 新規 80,000円
建設業許可申請 更新 50,000円
建設業許可申請 業種追加 50,000円
決算変更届 40,000円
経営状況分析申請 20,000円
経営事項審査申請 50,000円
会社設立手続 無料
財産目録作成 30,000円
相続関係図作成 30,000円
遺産分割協議書作成 30,000円
各種契約書作成 30,000円
内容証明郵便作成 10,000円
各種議事録作成 10,000円
公正証書遺言作成 50,000円
少人数私募債発行 150,000円 + 発行額の0.1%
登録政治資金監査人による政治資金監査は、
① 会計帳簿、領収書等が保存されていること
② 会計帳簿にその年の支出の状況が記載されており、かつ、会計責任者が会計帳簿を備え ていること
③ 収支報告書は、会計帳簿及び領収書等に基づいて支出の状況が表示されていること
④ 領収書等を徴し難かった支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること の4点について、政治資金適正化委員会が定める具体的な指針に基づいて行うこととされて います。
政治資金監査の報酬
(1)月額契約の必要がない場合1時間1万円(税抜)計算となります。
監査時間が半日 40,000円(税抜)
監査時間が 1日 80,000円(税抜)
監査報告書作成報酬 120,000円(税抜)
(2)月次監査が必要な場合
毎月1回半日チェック指導の場合 月額40,000円(税抜)
2ヶ月1回半日チェック指導の場合 月額20,000円(税抜)
3ヶ月1回半日チェック指導の場合 月額15,000円(税抜)
監査報告書作成報酬 120,000円(税抜)
年商 | 報酬額 |
---|---|
年商1,000万円未満 | 年間総額27万円 |
年商3,000万円未満 | 年間総額36万円 |
年商5,000万円未満 | 年間総額45万円 |
年商7,000万円未満 | 年間総額54万円 |
年商1億円未満 | 年間総額63万円 |
年商2億円未満 | 年間総額81万円 |
年商3億円未満 | 年間総額99万円 |
年商3億円以上 | 3億以上の年商においては年商1億円ごとに18万円増加します。 |