株式上場は、資金調達力の強化、社会的信用の増大、優秀な人材の確保、従業員のモラルの向上、経営管理体制の強化等多くのメリットがあり、企業経営者に重要な戦略の一つとなっています。
弊事務所は、所長が日米公認会計士兼日米税理士であり、株式上場を支援する専門家として、株式上場に向けた問題点の把握と改善、株式上場までのスケジュールの立案、上場のための資本政策、関係会社等の整備、経営管理体制の改善から株式上場後の情報開示体制というさまざまな株式上場業務上の課題に対し会計、税務、監査、内部統制、IT等多種多様な知識、実務経験を総合的に活用しアドバイスいたします。
主なサービスは、下記通りです。
弊事務所は、所長が日米公認会計士兼日米税理士であり、海外のIPOは、香港、シンガポール、米国、カナダ、等が考えられますが、弊事務所所長中心に海外のIPO実務経験が豊富にあります。
国際財務報告基準(IFRS)や米国会計基準(USGAAP)を導入することにより、海外展開する日系企業や国内で上場が認められない業種の企業が海外の証券取引所へ上場を目指すことも選択肢としてあり、提携先のファンド、海外の監査法人等とともに海外上場を支援します。
主なサービスは、下記通りです。
弊事務所のIPO支援サービスは主に、国内株式上場(IPO)支援業務及び海外株式上場(IPO)支援業務からなり、 弊事務所では、国内証券取引所及び海外証券取引所のIPO支援業務経験が多数あり、その中でも海外証券取引所のIPO支援業務に強み、豊富な実務経験を有しております。
海外証券取引所のうち、香港、シンガポール、カナダ等の証券取引所は内部統制監査を要求されないため、IPO準備を開始してから、通常2年~3年の長期間を要する日本の証券取引所より比較的短期(半年~1年以内)で上場できるのが特徴です。
但し、海外のIPOは国際財務報告基準(IFRS)や米国会計基準(USGAAP)での開示、国際税務、上場する国の税務等複雑な会計、税務知識が必要ですが、弊事務所は、日米公認会計士兼日米税理士、IFRS CERTIFICATE資格保持者であり、日米欧の会計、日米税務、国際税務の知識、実務経験があるため、迅速な対応が可能です。
IPO(国内及び海外証券取引所)支援サービスにおける弊事務所の強みは下記通りです。