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外資系企業の日本拠点の会計税務監査サービス
外資系企業の日本子会社等日本拠点の税務サービス
外国企業が日本に拠点をおき事業を開始する際には事務所および取引銀行の選定、法人（または支店）の設立に関するアドバイス、税務署への各種届出、社会保険加入手続等が必要であり、また、事業を進めるにあたっては会計帳簿の作成、法人にまつわる各種税務申告書の提出等が必要ですが、弊事務所では、提携弁護士事務所、社会保険労務士事務所等とも連携して、これらの諸問題に対し総合的に対応します。
弊事務所では主に下記のサービスを提供いたします。
- ①税務署への各種届出書の提出
- ②会計帳簿及び決算書の作成（日本語及び英語ともに可能）
- ③税務申告書の作成及び税務アドバイス
国際税務業務サービス
外資系企業が直面すると思われる国際税務の問題として以下のようなものが考えられます。
- ①移転価格税制
- ②タックスヘイブン税制
- ③外国税額控除
- ④外国子会社配当益金不算入制度
- ⑤非居住者に対する源泉税
- ⑥海外企業M＆Aの組織再編税制
上記の業務に対して、国際税務に精通した弊事務所の日米税理士がグローバルな節税プランの構築や税務申告書、税務届出書等を日本語、英語で作成します。
外資系企業の日本拠点の会計監査サービス
外資系企業の日本の子会社・支店等日本拠点に対する法定監査及び任意監査を幣事務所（任意監査の場合）又は弊事務所代表がパートナーを務める有限責任開花監査法人（法定監査の場合）において、BIG4での監査経験及びIFRS、USGAAPの会計知識が豊富な日米公認会計士及びIFRS CERTIFICATE資格保有者が行います。また、監査法人の監査対応に関するアドバイスも行います。
主に、以下のサービスを行います。
- ①外資系企業の日本の子会社・支店等日本拠点に対する法定監査
- ②外資系企業の日本の子会社・支店等日本拠点に対する任意監査
- ③外資系企業の会計監査の監査法人対応サービス
福留聡事務所について
外資系企業の日本拠点の会計税務監査サービスとして、主に下記サービスからなります。
- ①国内税務サービス
最新の税制改正等の情報を踏まえ、クライアントにとって最適な法人税務に関連する申告書作成、節税アドバイス、税務調査支援等のコンサルティング及びコンプライアンス業務を提供しています。 - ②国際税務サービス
国際税務では毎年のように税法改正が行われ、複雑怪奇であり、スキームにより支払うべき税額が多額に差異が出るため、常に税務知識をアップデートしておく事が必要ですが、弊事務所では、米国税務及び国際税務の実務経験が豊富であり、米国税務のみならず日本の税務及び国際税務にも精通しているため、各々のクライアントに応じた高度な税務サービスが提供可能です。 - ③会計監査サービス
外資系企業の日本の子会社・支店等日本拠点に対する法定監査及び任意監査を幣事務所（任意監査の場合）又は弊事務所の代表がパートナーを務める有限責任開花監査法人（法定監査の場合）において、監査法人BIG4での監査経験及びIFRS、USGAAPの会計知識が豊富な日米公認会計士及びIFRS CERTIFICATE資格保有者が行います。また、監査法人の監査対応に関するアドバイスも行います。英語対応も可能ですのでスムーズに監査が進められます。
福留聡事務所の強み
外資系企業の日本拠点の会計税務監査のサービスにおける弊事務所の強みは下記通りです。
- ①日本の公認会計士及び税理士資格だけでなく、米国公認会計士、米国税理士資格を保有
弊事務所所長は日本の公認会計士及び税理士資格だけでなく、米国公認会計士米国税理士資格、IFRS CERTIFICATEを保有している日本で希少な日米欧の会計、日米の税務及び国際税務に精通した専門家であるため、日本の公認会計士、税理士や米国公認会計士資格のみの保有者より正確な知識の提供が可能となります。 - ②豊富な外資系企業に対する会計、監査、国際税務、日本及び米国税務の実務経験
弊事務所は所長中心に国際税務、日本及び米国税務の実務経験が豊富であり、具体的に、多数の外資系企業の日本拠点の会計監査税務サービスの実務経験を有しており、豊富な経験を有する数少ない国際会計税務事務所です。 - ③リーズナブルな価格と明確な報酬体系
弊事務所では、英語を使わない場合は、4つのプランの国内税務サービスと同様であり、国際税務や英語を頻繁に利用する税務サービスの報酬は、日本の税務報酬をベースに4つのプランを設け、価格は日本の税務報酬の1.25倍に設定しておりますが、予算に応じたサービスも提供可能です。 - ④英文決算書の作成、英文決算書の会計監査、英語での外資系企業担当者やIRS（アメリカ合衆国内国歳入庁担当者）との会話対応が可能
外資系企業の会計税務監査サービスでは、英文での決算書の作成や会計監査、外資系企業担当者、IRS等英語での説明等コミュニケーションが求められるケースが多々ありますが、弊事務所は、所長中心にこれら関係者とIFRS、USGAAP,米国税務、国際税務等の英語のコミュニケーション経験が豊富なので安心して任せられます。
