外国企業が日本に拠点をおき事業を開始する際には事務所および取引銀行の選定、法人(または支店)の設立に関するアドバイス、税務署への各種届出、社会保険加入手続等が必要であり、また、事業を進めるにあたっては会計帳簿の作成、法人にまつわる各種税務申告書の提出等が必要ですが、弊事務所では、提携弁護士事務所、社会保険労務士事務所等とも連携して、これらの諸問題に対し総合的に対応します。
弊事務所では主に下記のサービスを提供いたします。
外資系企業が直面すると思われる国際税務の問題として以下のようなものが考えられます。
上記の業務に対して、国際税務に精通した弊事務所の日米税理士がグローバルな節税プランの構築や税務申告書、税務届出書等を日本語、英語で作成します。
外資系企業の日本の子会社・支店等日本拠点に対する法定監査及び任意監査を幣事務所(任意監査の場合)又は弊事務所代表がパートナーを務める有限責任開花監査法人(法定監査の場合)において、BIG4での監査経験及びIFRS、USGAAPの会計知識が豊富な日米公認会計士及びIFRS CERTIFICATE資格保有者が行います。また、監査法人の監査対応に関するアドバイスも行います。
主に、以下のサービスを行います。
外資系企業の日本拠点の会計税務監査サービスとして、主に下記サービスからなります。
外資系企業の日本拠点の会計税務監査のサービスにおける弊事務所の強みは下記通りです。