第59回東京法律会計士業交流会2月1日新年会受付開始、セミナーは太田達也公認会計士先生の収益認識の会計税務＆消費税軽減税率とインボイス制度の実務」セミナー

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第59回東京法律会計士業交流会2月1日新年会受付開始、セミナーは太田達也公認会計士先生の収益認識の会計税務＆消費税軽減税率とインボイス制度の実務」セミナー

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第59回東京法律会計士業交流会2月1日新年会受付開始しました。セミナーは太田達也公認会計士先生です。

セミナー、交流会の内容、料金、場所は下記を確認ください。

「収益認識の会計税務＆消費税軽減税率とインボイス制度の実務」セミナー

【本セミナーの内容】

1 収益認識に関する会計と税務

収益認識にあたっての「5つの適用手順」とは何か？個別論点を元にポイントを解説します。また、平成30年度税制改正による税制対応は（法人税、消費税、会計との差異は）、法人税基本通達の内容に基づいた具体的な検討・準備について解説します。

2 消費税の軽減税率・インボイス制度の実務

まずは、軽減税率の適用対象を解説します。2019年10月1日からの4年間について適用される「区分記載請求書等保存方式」における帳簿・請求書等、税額の計算方法、税額計算の特例等について解説します。また、「適格請求書等保存方式」について、適格請求書発行事業者の登録制度、適格請求書等保存方式における帳簿・請求書等、適格請求書等の交付義務等、仕入税額控除の要件、税額計算の方法、免税事業者の取扱い等についても解説します。

短い時間で、濃い内容のセミナーとなっています。

Ⅰ　収益認識の会計税務

1. 収益認識に係る「5つの適用手順」

2. 個別論点

（1）ポイント

（2）商品券等

（3）返品権付取引

（4）有償支給取引

（5）本人取引か代理人取引か

3. 税務上の対応

Ⅱ　消費税軽減税率とインボイス制度

1. 軽減税率の適用対象

2. 区分記載請求書等保存方式への対応

3. 適格請求書等保存方式への対応

4. 帳簿および請求書等の記載事項

5. 仕入税額控除の要件

6. 免税事業者からの仕入れ

7. 税額の計算方法

講師紹介

太田達也（おおた　たつや）

ＥＹ新日本有限責任監査法人・フェロー、公認会計士・税理士）

【経歴】

昭和５６年慶應義塾大学経済学部卒業。同年第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。昭和６３年太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所。主に上場企業の監査業務を経験した後、現在はナレッジ本部にて、フェローとして、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行う。豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種セミナー講師として活躍している。

【著作】

「会社法決算書作成ハンドブック」（商事法務）、「『収益認識会計基準と税務』完全解説」「消費税の『軽減税率とインボイス制度』完全解説」「『解散・清算の実務』完全解説（第3版）」、「『固定資産の税務・会計』解説（第6版）」「新会社法の完全解説」（以上、税務研究会出版局）、「例解　金融商品の会計・税務」（清文社）ほか「週刊税務通信」「週刊経営財務」など執筆多数。

開催日時

2019年2月1日（金）18時30分～19時30分

対象

・収益認識の会計方針を検討している、または消費税軽減税率に対応するインパクトを把握したい企業の社長やCFO

・収益認識の会計方針の推進や消費税軽減税率やインボイス制度への対応を担っている実務責任者およびご担当者

・公認会計士や税理士で収益認識の会計税務や消費税軽減税率とインボイス制度の実務知識を身につけ、知識の整理をしたい方

定員

70名

参加費

5,000円

会場

ジャスネットコミュニケーションズ株式会社　セミナーホール