福留聡税理士事務所/福留聡国際会計アドバイザリー株式会社

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上記通り、日本実業出版社の2017年5月号企業実務に受贈益計上を避ける 広告宣伝用資産等の判断基準と会計処理（４Ｐ）を寄稿しました。

広告費用資産等の判断基準を採決事例集も参考に解説し、特約店の利益があるケース、ないケース、一般的に資産を贈与、低額譲渡したケース、広告費用資産等を贈与、低額譲渡したケースについて図解しながら、法人税法、消費税法の考え方と会計処理を解説しています。

興味ある方はぜひ読んでみてください。