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上記写真通り、7つのステップでわかる税効果会計実務完全ガイドブックと前作好評の7つのステップでわかる 税効果会計実務入門が日本経済新聞夕刊に掲載されました。



また、７つのステップでわかる税効果会計実務完全ガイドブックが本日からamazonで販売が開始されました。
ぜひご購入ください。

税効果会計実務 完全ガイドブック: 7つのステップでわかる/税務経理協会

￥4,320

Amazon.co.jp

章の構成とページ数は下記通りです。合計３９９Ｐです。

1章個別財務諸表税効果会計　設例1つ　８８Ｐ
2章連結財務諸表税効果会計＆持分法税効果会計　設例1つ　５６Ｐ
3章四半期財務諸表税効果会計＆中間財務諸表税効果会計　設例1つ　６Ｐ
4章組織再編会計　税効果会計　　分離元　分離先　株主　合計で設例16　６０Ｐ
5章連結納税税効果会計　個別財務諸表＆連結財務諸表　設例1つ　１６６Ｐ
6章IFRS連結財務諸表税効果会計　設例1つ　２３Ｐ

また、昨年末に公表された繰延税金資産回収可能性の適用指針の内容も設例を用いて実践的に解説してあります。また平成28年税制改正大綱の内容も触れています。
なお、本書の中で平成28年税制改正による実効税率はあっていますが、実効税率算定式が地方法人特別税廃止、法人事業税は3.6％復元前の税率で算定していますので、正しくは下記ブログを参照ください。
http://ameblo.jp/satoshifukudome/entry-12146875168.html

平成28年3月期税効果会計適用の法定実効税率の標準税率、東京都税率のワークシート算定式解説

また、STEP4繰延税金資産の回収可能性の分類判定で、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく繰延税金資産の将来の一時差異等加減算前課税 所得で初年度にスケジューリング表記載でその他恒常的加減算項目の金額をマイナスし忘れていますのであわせてお詫び申し上げます。

今回は、ワークシートが膨大ですので、シートのチェックに手間がかかるので本書で利用したシートや申告書のダウンロードはできません。
ワークシート提供やワークシート導入コンサル、税効果会計の作成指導やこの本を用いたセミナー、IFRS導入コンサルやセミナー、組織再編税制コンサル、申告書作成やセミナー、連結納税導入コンサルや申告書作成やセミナーも行っていますので下記ＨＰを参照して問い合わせください。

http://cpasatoshifukudome.biz/

私の著書　7つのステップでわかる 税効果会計実務入門 は３度の増刷され、既に3250部発行されています。
是非購入して７つのステップでわかる　税効果会計実務 完全ガイドブックとともに税効果会計の理解を深め実務資料の作成に役立ててください。

7つのステップでわかる 税効果会計実務入門/税務経理協会

￥2,484

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上記本は、税効果のすべての資料を理論的に理解の上、作成できる力がつきますので、興味ある方読んでみてください。

法人税及び地方税の考え方を適切に理解することで、税効果会計及び税務申告に係る全ての資料(法人税申告書及び地方税申告書、税効果会計の計算、税効果会計及び税金の仕訳、税効果会計の注記等)を作成できる。中小規模の上場企業、ＩＰＯ企業の税務申告書、税効果会計資料作成向けの実務書です。

目次 : そもそも税効果会計とは何なのか/ 税効果会計の概要/ 法人税申告書及び地方税申告書の作成方法/ 税効果会計基準の実務上のポイント/ 一時差異を把握する/ 法定実効率を算定する/ 回収可能性考慮前の繰延税金資産及び税金負債を確定する/ 繰延税金資産の回収可能性の区分判定/ 一時差異解消のスケジューリング/ 回収可能性考慮後の繰延税金資産及び繰延税金負債を算定する/ 税金費用のプルーフテストを行い、税金費用の妥当性を検証する 


またIFRSの書籍も現在執筆中で、こちらも半分くらい終わりました。
資産の減損、資産除去債務、有給休暇引当金、退職後給付、
税効果、連結の範囲、関連当事者取引等
の内容の予定で、既に資産の減損、資産除去債務、有給休暇引当金、退職後給付は終了し、現在税効果会計執筆中で税効果会計含め残りテーマ3つです。
5月連休明けには書き終え、秋には販売したいと思います。