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創業補助金(創業促進補助金)応募開始です。弊事務所も完全成功報酬で創業補助金獲得を支援します。
創業補助金(創業促進補助金)応募開始です。弊事務所も完全成功報酬で創業補助金獲得を支援します。
下記リンクを参照ください。
http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html
http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html
創業補助金(創業促進補助金)の公募始まりました。
これは創業又は第二創業を支援し、経費を補助する制度です。
これは創業又は第二創業を支援し、経費を補助する制度です。
以下概要ですが昨年の創業補助金とは内容はほぼ変更ありませんが、様式は変更になっています。
創業補助金を獲得するのに弊事務所のような経営革新等認定支援機関の支援を受けることが必要です。
弊事務所は事業計画作成等の支援を行います。弊事務所への報酬は成功報酬のみで10%です。
是非無料個別相談含めお問い合わせください。
http://cpasatoshifukudome.biz/
創業補助金を獲得するのに弊事務所のような経営革新等認定支援機関の支援を受けることが必要です。
弊事務所は事業計画作成等の支援を行います。弊事務所への報酬は成功報酬のみで10%です。
是非無料個別相談含めお問い合わせください。
http://cpasatoshifukudome.biz/
1.補助対象者及び補助内容
(1)補助対象者
起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者等の皆様向けに国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関たる金融機関等)と一緒に取り組んでいただきます。
地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す起業・創業を行う者
既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者
(2)補助内容
弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。
補助率
補助上限額
創業
3分の2
200万円
第二創業
3分の2
2.公募期間
平成26年2月28日(金曜)~平成26年6月30日(月曜)17時【当日必着】
※なお、平成26年3月24日(月曜)までに受付した案件については、先行して審査を実施します。
3月25日(火曜)以降の受付分につきましては、応募状況に応じて審査を行います。
3.募集要項、応募申請書様式等
募集要項、応募申請書様式等は「4.受付先・問い合わせ先」内の
事業開始・法人設立を予定する地域の事務局ホームページからダウンロードしてください。
昨年募集された創業補助金(平成24年度補正予算地域需要創造型等起業・創業促進補助金)の申請様式とは内容が異なっていますので、申請にあたっては、必ず創業促進補助金の様式をご使用ください。